金子恵美議員と水産業と漁村

相互関税というものの対象に日本もなっていくかどうかということは、仮定の質問になってしまうかもしれませんけれども、是非お答えいただきたいのは、実際に、二〇二四年の日本の農林水産物・食品の対米輸出額は二千五百二十九億円で、国、地域別トップなんです。

本当の食料安全保障、これを手にするためには、やはり食料の自給率を上げていく、国内生産を増大させるということがまず第一でありまして、そういう意味からも、もちろん、輸入とか輸出とかそういうことは今の世界情勢の中で全くゼロにはならないわけですけれども、しかし、やはり、集中しなくてはいけないところは、国内の生産をいかに大きくしていくか、そして国内の農業者の方々をいかに守っていくかということだというふうに思います。 そこからスタートなのかなというふうに思っておりますけれども、岸田内閣においては、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、そして農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化を農林水産政策の四本柱として進めていくということ、そして、それを全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法の改正ということで進めていくというような趣旨の御発言を総理はなさっているということです。

アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。

農水省は、二〇二三年、農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円で、十一年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。 ただ、水産物の輸入停止により冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。

農林水産業の持続可能な発展や農山漁村の振興について、国民の皆さん一人一人が当事者意識を持つことはとても重要だというふうに思っています。

海業としての遊漁船業は一定の期待がされているものだというふうに思っておりまして、漁村の発展のためにもプラスになっていくでしょうし、先ほど来お話がありますけれども、趣味として、レジャーとして、多くの方々にとってはある意味心のよりどころであるというところもあるかもしれませんし、家族で楽しむこともできるかもしれないということで、レジャー、観光分野の中ではこれからの発展というのが見込めるものではないかなというふうにも思っています。

昨年の三月に閣議決定されました水産基本計画、そしてまた漁港漁場整備長期計画がありますけれども、両計画において、海業を育成し根づかせることによって、地域の所得と雇用の機会を目指すこととされています。 そういった中で、この海業の振興というのはとても重要であるということが、さきの法案、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の審議の際にも議論がなされたところでございますけれども、海業の振興においては、代表的な海業である遊漁船業はどのような位置づけとなっているのか、お伺いしたいというふうに思います。

次に、今回の輸出促進法改正で盛り込まれました、新たに創設される認定農林水産物・食品輸出促進団体、また、既に設置が進められている、輸出先国で販路開拓を支援する輸出支援プラットフォームにおいて、原発事故による輸入規制の撤廃、緩和の働きかけや海外における風評被害対策等を行うことができるのか、お伺いしたいと思います。

今ほどありました、肥料をどうするんだ、飼料もどうするんだ、燃油の高騰もある、いろいろな状況の中でも安定した食料の供給ができなくてはいけないわけですけれども、こういう課題がある中で、我が国の農林水産政策における農林水産物及び食料の輸出の促進に係る施策、これをどういうふうに位置づけていくか、どのように認識していらっしゃるでしょうか、お伺いします。

国内での課題をどう乗り越えていくかというのは本当に重要な時期に来ていると思うんですけれども、そういいながらも、政府としては、どうしても輸出を進めましょうということで、そこに目を向けているという気がします。 十一月の三十日に農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議が開催されたということで、二〇三〇年の輸出額五兆円目標の達成に向けた実行戦略が決まったということでございますが、牛肉や米など日本産に強みがある二十七品目を重点品目に設定したということで、各品目で主に輸出向けに生産する輸出産地を二〇二〇年度中にリスト化し、重点的に支援するということです。

そしてまた、貿易協定交渉が始まったアメリカ、米国は、農林水産物輸入の最大の相手国であります。 二〇一八年の輸入額は一兆八千七十七億円で、トウモロコシや食肉が中心で、それに対し輸出額は一千百七十六億円にとどまる。

もしかすると輸出拡大を言う前にやるべきことがあるのではないかということも含めて質問させていただいています。 農林水産物の貿易赤字の拡大について質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、二〇一八年の農林水産物輸出入概況、農水省のまとめによりますと、二〇一八年は、輸出額は九千六十八億円に対して、輸入額は九兆六千六百八十八億円となっているということです。

これを受けて、どのような取組をされたのか、お聞かせいただきたいということと、四月の二十五日に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が設置され、第一回目の会合が開かれたというふうに聞いておりますが、この関係閣僚会議設置によって、具体的にどのような取組がなされていくのかについてもお伺いさせていただきたいと思います。

そこで、次に、過疎化が進む農山漁村の活性化活動を担う総務省の地域おこし協力隊について質問をさせていただきたいと思います。 そしてまた、ここから進めなくてはいけないのは、当然、協力隊の隊員の方々が農山漁村に定住、定着をしっかりしていただいて、そして就農していただけるような、そういう環境整備をしていくということだと思いますが、どのような取組をされるのでしょうか。

平成二十九年四月二十八日、水産基本計画が閣議決定された。

しかし、今回、福島県沖の魚、これが震災後初めて海外に輸出されるということで、本当に大変明るい話題であったんですが、受入れ側のタイにおいて、日本料理店などではプリイベントとして提供はできたけれども、実際に、福島県産鮮魚のＰＲイベント、県産ヒラメのＰＲイベントのうまいものフェア、これが急遽中止となってしまったという状況です。 福島県産、あるいは原発事故によって影響を受けたものというふうに考えるんでしょうか、日本の農産物や水産物等を受け入れない、近い国ほどそういう状況があるというようにも見えるんです。

先ほど来お話もあるんですけれども、改めて、国は、農林水産物、食品の輸出を高めていくということで、目標を持って、平成三十一年に一兆円を達成することを目指して、そして、水産物についても平成三十一年における輸出額三千五百億円目標に向けて頑張っているということでありますけれども、その一方で、東日本大震災原発事故の被災地を始めとする地域からの食品等の輸入規制というものが継続されているということで、国・地域二十七ということですね、まだまだ、輸入規制… 韓国は、福島県など八県の水産物の輸入を停止しております。