水産基本計画の国会答弁と質疑

その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。

農林水産物の生産現場に最も近い省庁として、政府内において、この重要五品目を始めとした農林水産物のセンシティビティーへの配慮や、また牛肉などの輸出拡大に向けたアクセスの拡大など主張してまいりたいと思っております。

メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。 重要五品目以外の鶏肉の生産、世界第三位ですし、輸出量は世界第二位、こういった重要五品目を含め、それ以外も含めて影響をどのように見ているのか。

例えば半導体が足りなくなったときに韓国から融通ができるよとかいうことであったりとか、例えばどこかの国から輸出規制を行われて日本の水産物が売れなくなったというようなことがあったときに、その水産物を連携しているほかの国に買ってもらうことによってレジリエンスを高めるとか、そういったことも念頭にあるような考え方であるというふうに理解をしました。

私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。 長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。

外国人観光客の拡大等も見据えて、日本の文化芸術の振興を図り、多様かつ普遍的な魅力を発信する史上最大規模のプロジェクト、日本博を通じて、日本各地の文化のすばらしさを再認識し、世界に発信することにより、地方創生に大きな効果がもたらされます。 同時に、我が国を訪れる選手やお客様に向けた日本の農林水産物をいかに売り込んでいくかという戦略的な実行が大切です。

防災関連産業や研究開発等の振興は、国民の防災意識を啓発し、自助、共助を促し、発災時には国民の命と暮らしを守るとともに、早期の復旧復興にもつながります。 科学技術の振興は未来への投資です。

安倍政権による改革等により、若手新規就農者数や農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得は増加しており、成果は着実に現れ始めています。

本年、東京大会の聖火リレーは、かつて震災の原発事故対応の拠点基地にもなった福島のＪヴィレッジからスタートし、全国各地をめぐります。 新たな市場拡大の好機となり、農林水産物・食品の輸出額アップと所得の増大が見込まれます。

地域ぐるみで介護が必要な皆さんの支援やケアを行う仕組みが必要であり、多機能で互いに支え合う、あったかふれあいセンターのような地域福祉拠点の全国展開が必要だと思います。 農林水産物・食品の輸出額は年々伸びて、二〇一八年は九千六十八億円となりました。

地方にとって農林水産業というのはまた大変重要なんですけれども、さらには、今申した話のとおり、地域の生産、加工、流通の六次産業化を強化していって、さらには、その地場産品の海外輸出、そういったものを支援していく、強化していく必要があるかと思います。 経済産業省のグローカル成長戦略、その中では、農林水産物の輸出を増やすため農林水産物の高付加価値化を促進していく、それが必要だというふうに示しております。

そこで、セーフガードの基準の見直しについてはちょっと一回飛ばさせていただきまして、先に輸出促進について質問したいと思います。 この農村地域の関連所得の中に実はこの輸出というものが入ってくるわけでございます。

続いて、先ほども少し取り上げられておりましたが、諸外国による東北産食品、水産物輸入規制の問題について取り上げたいと思います。 政府の農林水産物の一兆円という目標達成というのもありますけれども、先ほども話があったとおり、輸出促進法による交渉の一元化だとか、手続の統括だとか、輸出施設の認定手続の迅速化、こうしたことをやっていくということも大切ですが、何よりもまず規制の撤廃、これを行う国を増やしていかなければどうにもならないわけでありまして、そこで、諸外国での食品、水産物の輸入規制撤廃に向けて今後どのような方針で取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

水産のことを、先ほど申し上げました、来てもらうのと輸出すると、それは大変重要な二つのツールだと思っておりますので、そのことを、もう時間が余りありませんが、何点かだけお聞かせいただきたいと思います。 特に水産物に大変厳しいところがあります。

確かに、制限されている県もありますけれども、ほかの県からは輸出が可能です。 香港が二千百十五億円という、沖縄最大輸出国なんですね。

農林水産物の食品輸出の二〇一九年の目標は一兆円ですが、二〇一八年の輸出先上位の十か国中八か国がアジアです。 既に報じられているように、ＢＳＥでストップしている中国への日本産牛肉輸出が来年にも再開されるのではないかと報じられておりますが、このように中国への輸出がやはり日本の畜産業界にとって大変な大きなマーケットを開くものだと思います。

これについては、農林水産物の輸出、これは過去最高を更新をし続けている状況でございます。 輸出額も一兆円までもう一歩というところまで来ておりますけれども、また、地方創生推進交付金を活用して、それぞれの地域で取れる農産品などの特産品、こういった開発によって販売額でございますとか交流人口が増加すると、こういう地域の活性化が見られる、こういう地域も出てきておるわけでございます。

さらに、政府は、日米貿易協定による農林水産物の生産減少額を約六百億円から約一千百億円と見込みました。 日米貿易協定において、対米輸出総額の約四割を占める自動車及び自動車部品は、関税撤廃が見送られました。

私は、ただいま可決されました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国では、人口減少や高齢化を背景に、今後国内の食市場は縮小する一方、世界に目を転じると、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は大きく拡大するものと見込まれている。

私は、日本共産党を代表して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。 まず初めに申し上げますが、我が党は輸出に反対するものではありません。

二〇一六年十月に農林水産省は、食育活動及び国産農林水産物・食品に関する意識・意向調査というのを公表していますよね。 ここで、農林水産物、食品、飲料について国産かどうかの重視度合いアンケートというのをやっている、とても重視する、重視するを合わせると六七・五％、国産農林水産物が多く使用されている加工食品、総菜と外食の飲料等を利用すると答えた人は八六％と。

その農政の柱に輸出が入っていると、今までも。 ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。

それで、次なんですが、輸出促進法の質疑に入りたいと思います。 我が党は、輸出に反対するものではありません。

主務大臣が、農林水産物や食品の生産等について、輸出先国が定める条件に適応する区域を定めることができるようになると書いてあります。 実際に輸出国には国が生産区域を指定してほしいというニーズがあるのか、これが一つの質問です。

日本維新の会はこの貿易の輸出促進に関しては賛成の立場を取っておりますが、本法案の成立によって大切なことというのは、農林水産品の輸出が製造業者、つまり農家などの所得の向上につながっていくということが大切だと思うんです。 第七条、これ維新が疑問に、最初の委員会で出たんですけれども、規定にあります農林水産物・食品輸出本部長が農水大臣、そのほか六大臣から構成させる本部、これについての質問先ほどから出ておりますが、こういう組織が構成されることで果たして事業者の利便性が増すことにつながるのだろうかという疑問がありました。