那谷屋正義議員の質問と、政府の答弁

さらに、政府は、日米貿易協定による農林水産物の生産減少額を約六百億円から約一千百億円と見込みました。しかし、この試算には、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの影響など、想定されるべき影響が加味されていません。にもかかわらず、まだ予算も付いていない国内対策を実施することにより、国内の生産量が維持されるとの都合の良い前提が置かれています。こんな恣意的な影響試算はやはりやり直すべきではありませんか。江藤農林水産大臣の認識を伺います。次に、自動車、自動車部品の合意内容をめぐる問題について伺います。日米貿易協定において、対米輸出総額の約四割を占める自動車及び自動車部品は、関税撤廃が見送られました。

数量規制、輸出自主規制等の措置については、米国としてこれらを求めない旨を茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で直接確認していると承知しています。また、私とトランプ大統領との間では、日本の自動車、自動車部品に対して、米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されないことを、日米首脳会談において、少人数会合及び全体会合で直接確認いたしました。これらを踏まえ、首脳会談に際して私とトランプ大統領との間で発出した日米共同声明の文書では、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記されているところであります。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕