清水真人議員の質問と、政府の答弁

続いて、先ほども少し取り上げられておりましたが、諸外国による東北産食品、水産物輸入規制の問題について取り上げたいと思います。原発事故後に輸入規制をしたのは、先ほど話があったとおり、五十四の国と地域でありました。そして、これが規制撤廃、緩和が進められまして、三十二の国と地域で撤廃されたところですが、まだ二十二の国と地域で現在輸入規制の継続が続いているというところであります。この問題は東北のみということでなくて、例えば、私の地元である群馬県においても、台湾だとか東南アジアでも食品の規制が掛けられていて、昨年だったと思いますが、香港が少しこれが緩和されたということで、それでは早速そちらの方にもしっかりやっていこうというように、各自治体においても、この緩和が進めばそれなりの動きを出せるというようなところであります。

また、ブルネイ国王が十月二十三日に福島県産食品の残る輸入規制措置の撤廃、さらに、シンガポールのリー首相が十一月四日に、福島県産食品に対して残る輸入停止措置を解除すると、これにつきましては、輸出前検査を行うということが条件にはなっておりますが、そういった表明もされておるところでございます。今後につきましては、今国会で成立いただきました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部を設置するところでございますけれども、その下で政府一体となって輸入規制の撤廃に向けて粘り強く働きかけを行ってまいる所存でございます。