山口那津男議員の質問と、政府の答弁

防災関連産業や研究開発等の振興は、国民の防災意識を啓発し、自助、共助を促し、発災時には国民の命と暮らしを守るとともに、早期の復旧復興にもつながります。災害から命を守るために最も重要な視点は、防災・減災、復興を社会の主流に押し上げ、災害を我が事として捉える当事者意識を国民一人一人が持つことです。それは、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。そのためには、防災教育を始め、住民の避難行動につながるマイタイムラインや災害・避難カード等の活用、地域における自主防災組織、地区防災計画などの自助、共助の取組を全国各地で促進すべきです。自助、共助、公助の力を結集し、産学官民が一体となって取組を進める防災大国日本の構築について、総理の答弁を求めます。近年、頻発する災害や将来起こり得る大規模地震を想定した場合、ドクターヘリの重要性はますます高まっています。

これらは、国民の心を豊かにするとともに、地域活性化や観光振興の面からも高い付加価値を生み出す源泉です。政府としては、我が国の芸術や伝統文化の振興を図るとともに、文化財の防火対策を始めとする後世への確実な継承や日本博による日本文化の国内外への発信などに取り組んでまいります。半世紀ぶりに我が国でオリンピック・パラリンピックが開催される本年、新しい時代をしっかりと見据えながら、世界に誇る科学技術立国、文化芸術立国の更なる発展に向けて取組を進めてまいります。共生社会の実現に向けたバリアフリーの整備についてお尋ねがありました。本年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、共生社会の実現に向けてギアをシフトアップするための絶好の機会となるものと確信しています。この機会を生かし、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができるよう、学校施設などハード面のバリアフリー化を強化すると…