宮崎雅夫議員の質問と、政府の答弁

これについては、農林水産物の輸出、これは過去最高を更新をし続けている状況でございます。輸出額も一兆円までもう一歩というところまで来ておりますけれども、また、地方創生推進交付金を活用して、それぞれの地域で取れる農産品などの特産品、こういった開発によって販売額でございますとか交流人口が増加すると、こういう地域の活性化が見られる、こういう地域も出てきておるわけでございます。第二期では、第一期のこの成果ということと課題、これをしっかり把握をした上で総合戦略の策定に当たるべきだというふうに考えます。そこで、特に農山漁村に関連をいたしまして、第一期の取組でどのような成果が上がって、どのような課題があるのか、お伺いをいたします。

農山漁村の観点からの地方創生という御質問でございました。農山漁村は、農林水産品の生産のみならず、国土を保全し、美しい景観を形成するなどの多面的機能を発揮しておりまして、その活性化を図ることは地方創生の観点からも重要な取組と認識をしております。このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、各地方公共団体による農山漁村活性化の取組を情報、人材、財政の面から支援をしてきたところでございます。これまでの成果といたしましては、御指摘ございましたように、各地におきまして輸出に関する取組、あるいは特産品の販売によって地域の活性化を図っていく、こういった優れた取組が生まれてきているところでございますが、こういったほかにも、農産物のブランド化の取組、豪雪地帯での次世代型ハウス整備による通年雇用の創出、こういった取組も見られてきているところでございます。一方、農山漁村におきましては高齢化や人…