企業団体献金は国会でどう議論されたか

企業・団体献金、そして政治資金パーティーを含めた政治資金の在り方について様々な意見があるというふうに承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。

一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。 その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。

企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。

企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。

最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。

それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。

冒頭で、それぞれ中道や維新の方の答弁にもありましたけれども、やはり、企業・団体献金の害悪というのが明らかになってきた、これを是正するということが、この間、九〇年代以降の大きな宿題があった、こういう立場でいたからこそ、これまで、禁止法案を共同で出してきたという経緯があるわけであります。 今まで禁止法案を出してきたのに取り下げたというのは明らかであるわけで、この点でいえば、企業・団体献金の害悪、この是正を求める国民、有権者の声に応えるものとはなっていないということもまた明らかで、解決は企業・団体献金の禁止しかない、この点こそ改めて強調しなければなりません。

今、中道としても、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現するという明確な目標を掲げております。 この国会の議論で、禁止と公開の対立で膠着し、何も進まない状況を打破し、政治資金の透明性と公正性を確実に、そして直ちに一歩前進させるための現実的かつ実効性のあるアプローチとして、企業・団体献金規制強化法案を提案しております。

お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業・団体献金を受け取らないという方針、これを貫いており、内規にもありますけれども、今後も企業・団体献金を受け取らないという姿勢は維持していきます。 そして、多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求して、そのための制度改革が必要であるとの課題認識は共通しながらも、企業・団体献金に関し、各党各会派の中に、禁止よりも公開から、規制強化、全面禁止に至るまで様々な意見があり、現時点でも最終結論を得るまでには至っていないものと考えております。

自民党は八幡製鉄最高裁判決を用いて企業・団体献金を正当化しておりますが、昨年の参考人質疑でも、八幡製鉄最高裁判決で企業献金を合憲としているから企業・団体献金の禁止はできない、そういった発言をした参考人の方は一人もいらっしゃいませんでした。 政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要だということを言わなければなりません。

金によるこういった癒着を断ち切る、特別な関係を断ち切る、また、疑惑を未然に防止するという立場で、企業・団体献金の規制が積み重ねられてきたわけであります。 そもそも、こういった政治と金の問題を繰り返してきた、これを断ち切るためにも、疑惑を未然に防止するという観点での企業・団体献金の規制、何よりも禁止が求められてきたというのが戦後の歴史だということを言わなければなりません。

これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。

お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業・団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したいと思います。

今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。 その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。

企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。 国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。

今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。 今回、三案が並んでいますが、その提出者の方々も、多くが、この企業・団体献金に対して何らかのアクションを取らなきゃいけないというふうに考えていらっしゃることがよく分かりました。

企業・団体献金というものが、結局、先ほどの答弁の中でも、これまでの答弁の中でも、やはり政策の意思決定をゆがめ得るものだという認識を持つ政党さんは多くいらっしゃる、これは与党の中にも多くいらっしゃるというふうに考えております。

まず、お答えをする前に、そもそもこの企業・団体献金につきましては、企業は憲法上、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するという最高裁判決もある中で、また、資本主義を旨とする我が国におきまして、企業、団体も社会的存在として重要な立場を保持するとともに、政治活動の自由をも有しているんだということは、ここははっきりと指摘をしておきたいと思います。

それに関連して、さらに、企業・団体献金に対する性質についてお伺いしていきたいと思います。

これまで答弁申し上げていることに結局は詰まっていくところでございますけれども、改めて、幅広く、企業・団体献金の在り方について中立公正な立場の委員会の場で協議をいただくということを考えたときに、一定の方向性というものを最初から示唆するということは適当ではないというふうに思っているところでございます。

その上で、私たち自民党は、企業・団体献金につきまして、一層、透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化をしていく所存であるということは論をまたないところでございます。

理想的な資金制度について考えてくれというふうに言われて、仮に、では、企業・団体献金を禁止しましょうと言われても、結局その後に、先ほど御答弁がありました二段階の議論がある。

だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるということは、是非とも認識を一にしていただきたいというふうに思っているところでございます。

また、この企業・団体献金のテーマ、これは、私が先ほど申し上げたとおり、三十年以上議論され続けているテーマです。 想像するに、今、企業・団体献金を受けている政党さんは、それで支払っていたもの、それをどうするか、そういったことは各政党の中で確かに考えていただかなければなりません。

本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。

先日の私の意見表明でも述べさせていただいたとおり、この企業・団体献金の問題というのは、新しい問題ではありません。 そういった中で、国民の政治に対する信頼をそいだだけでなく、企業・団体献金に対する問題意識も高まってきております。