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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
自民党は八幡製鉄最高裁判決を用いて企業・団体献金を正当化しておりますが、昨年の参考人質疑でも、八幡製鉄最高裁判決で企業献金を合憲としているから企業・団体献金の禁止はできない、そういった発言をした参考人の方は一人もいらっしゃいませんでした。政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要だということを言わなければなりません。その上で、二〇二四年の総選挙の結果を受けて企業・団体献金の禁止が国会で審議の俎上に上ってきたことは大きな変化だったわけですが、今年の総選挙を前にして、その主張を変えた政党があることは残念であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。