企業団体献金の国会答弁と質疑

企業・団体献金、そして政治資金パーティーを含めた政治資金の在り方について様々な意見があるというふうに承知をしておりますが、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき問題、そういうふうに考えております。

一方で、企業・団体献金につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正法の附則におきまして、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされまして、そのとおりに、五年後の平成十一年に廃止されたところでございます。 その一方で、政党、政治資金団体に対する企業・団体献金の在り方については、五年後に見直しを行うとされたものの、各党間で合意に至らず、現在も存続しているという経緯があると承知をしております。

企業・団体献金についてでございますが、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する旨の最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、政党、政治資金団体に対してのみ認められているものと承知をしております。 企業・団体献金も含む政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されるということが肝要でございまして、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要であると考えております。

企業・団体献金について、非常に今まで取組が遅くなってきた。

最後に、企業・団体献金についても伺いたいと思います。 比例定数削減法案は、我々野党が一致結束して今国会では廃案に追い込んだわけですけれども、拙速に審議を進めようとしたこの比例定数削減法案に対しまして、本来ならもっと先にやるべき企業・団体献金の規制法案について、極めて連立与党は後ろ向きです。

それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。

ちなみに、小泉発議者のおっしゃるとおりで、実は当時の民主党法案は三段階で、要は、我々、二〇〇九年に政権いただいて、さっき本庄発議者が答弁されていたように、企業・団体献金を段階的に廃止していくというようなこともちゃんと考えていたんですね。 一年目に三分の一、二年目に三分の二、それで三年目に全面廃止だとか、段階的に企業・団体献金の総量を規制していくというようなやり方、あるいは個人献金の税額控除の枠もそれに伴って広げていくというようなこともしておりました。

企業・団体献金について、来年三月、年度前まで先送りと。 ちなみに、平大臣とも大分やりましたけれども、私、平さん、びっくりしましたけれども、自民党都連、これだけキックバック、裏金の疑惑で刑事告発されている中で、企業・団体献金がトップなんですね。

配付資料の八ページを御覧いただきたいんですが、当時の民主党は、本気で国会に政権与党として企業・団体献金を廃止し、そして同時に個人献金の税額控除の大幅拡充の法案を出す本気の取組をやっていたということの証拠をお示しさせていただきますが、八ページは、日付、本庄さんがおっしゃってくださいました二〇一一年三月の十日の政治改革本部の総会の次第でございます。 項目の議題の三番、企業・団体献金禁止及び個人献金促進税制拡充税制の規正法改正についてというのがございます。

利潤追求の企業、あるいはその企業に附属するような業界団体の話と、政党の政治活動を一人一人の主権者に訴えていくための機関紙というのはちょっと違うと思うんで、そこら辺は丁寧な議論が必要だと思うんですが、ただ、小泉発議者のおっしゃるように、企業・団体献金の廃止法案について精力的に議論すると、衆議院では理事会の申合せになっています。 その議論の在り方について一つ参考になることを申し上げたいんですが、本庄発議者に質問させていただきますが、実は衆議院で、これは公明党の先生がおっしゃっていて私もちょっと残念だったんですが、何か、立憲民主党の議員が多くかつて所属していた民主党、私もそうですけど、企業・団体献金の話諦めたじゃないか、おまえたちと、それを総括しないのに、ああ、総括をしろと、しないと、この企業・団体献金の廃止の議論なんかできないみたいなことを昨日も公明党の先生がお…

なので、申し上げたいことは、ここまでの間で、企業・団体献金の廃止の議論を真剣に向き合わないために、小泉発議者始め自民党の方々を中心に、憲法二十一条のこの憲法解釈の問題、そして政治資金規正法の目的のこの曲解、そうしたことを言い続けているんですが、それを今後二度とこの参議院でも言わない、そして衆議院でも言わないでください。 で、その上にですね、小泉発議者が企業・団体献金の廃止でずっとおっしゃっていることなんですが、企業献金は全て悪、個人献金は全て善とは考えていない、そんな前提に立っていないというふうにおっしゃっているんですが、はっきり言いますが、我々もそんな前提に立っていません。

その上で、このもちろん政治資金の授受の規正等ということも踏まえて政治改革に向き合うのは、小西先生と全く同じ考えではありますが、この中の制限や、量的、質的制限などを行うということをもって企業・団体献金の全面禁止だということにはならないと考えております。

だから、私は、企業・団体献金禁止というのは、こういう疑いをかけられないようにするためにも必要だと強く強く思うわけで、そういうゆがみが生じている可能性があると私自身はすごく強く感じているんですね。

ただ、もうこれ、私、今、目の前に判決文持っていますけれども、もう繰り返しませんけれども、巨額の寄附というのは金権政治の弊害を生むとか、そういうことがあるのであれば、それは立法政策をまつべきものであって、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有すると言わざるを得ないと言っているんですけど、ここで言っている問題、一番大事なところは、公共の福祉に反しない限り自由を有するというのであって、公共の福祉に反するとい… 委員長、私二回きちんと説明したんですが、答えられないので、小泉発議者にこの委員会に資料をお願いしたいんですが、小泉発議者が企業・団体献金を憲法二十一条との関係で法理として廃止することができると考えているのかどうか、で、その法理が政府の見解と違うんであれば、その違いも含めて、委員会に資料提供を求めます。

平大臣は、都連の中でも企業・団体献金が多かった都内選出自民党衆議院議員、二〇二三年当時ナンバーワンでいらっしゃいますね。 総収入六千五百七万円のうち、企業・団体献金二千五百六十四万円で約四割。

私が、これは憲法上、仮に企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当な緊張をはらむのではないかと、そういうふうに言っているのは、先ほども申し上げたとおり、よく言及をされますこの八幡製鉄事件の判決の中に企業・団体献金の全面禁止を補強する論が見当たらないと考えているからです。

小泉発議者は衆議院で、企業・団体献金の廃止は政治活動の自由を定めた憲法二十一条と相当な緊張関係をはらむというふうにおっしゃっていますが、この相当な緊張関係をはらむというのは、全面的に禁止するに当たってのその必要性や合理性の慎重な検討をしっかり行わなければいけない、そしてそれが公共の福祉における制限として認められるものでなければいけない、そういう精査をしなきゃいけない、そういう理解で言っているというのでよろしいですか。

この最高裁判決、八幡製鉄事件の判決を読んでも、もちろん小西先生は熟読をされた上でだと思いますけれども、企業・団体献金の禁止を補強する論理はこの最高裁判決の中には私は見当たらないと思っています。 そして、枝野当時の大臣が言われていることも、これ正確に見ますと、企業・団体献金を全面的に禁止するということも現行憲法に照らして許されないというものではないとは言っていなくて、許されないものでは必ずしもないと言っているんですね。

小泉発議者は環境大臣、国務大臣を務められていますが、要するに、政府はこの間、一貫して、憲法二十一条において、立法事実ですね、必要性と合理性が認められて、それが公共の福祉との関係でやむを得ない制限になるということがあるんであれば、憲法二十一条において企業・団体献金を全面禁止するということは憲法に違反しないという見解なんですが、そういう憲法解釈も小泉発議者も同じ解釈ということでよろしいですね。

企業・団体献金について伺います。 平大臣は、現状で企業・団体献金を受け取っていらっしゃいますか。

内閣法制局第一部長、お越しいただいていますが、今総務省が説明あった昨日の十二月十六日付けの総務省の政府統一見解と、平成二十二年の枝野国務大臣のこの答弁は、最高裁大法廷判決で示されている憲法二十一条と企業・団体献金を全面廃止するときのこの考え方の法理、最高裁で示されている法理の基づいているそのものだと私は思うんですが、その枠内という理解でよろしいですね。

まず冒頭、衆議院の発議者の先生方いらっしゃいますけれども、配付資料の一枚目でございますけれども、企業・団体献金禁止法案について、衆の特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというような理事会の申合せをなさり、また先ほどから小泉先生始め、答弁、御説明くださっておりますけれども、各党各会派の精力的な議論によって政策活動費の全面廃止などの成果を上げられていることに深く敬意を表させていただきます。 ですが、しかし、よくよく考えれば、この派閥政治、なぜ夜な夜な一億円や二億円といった売上げを上げるあのすさまじいパーティーをやっていたかというと、まさにそれはやはり派閥を中心とした利権政治、そして派閥の維持拡大のためにまさにこのキックバックシステムというものがあったわけでございまして、そこの根幹にあるこの企業・団体献金の問題。

本当に、安倍派を含めて自民党政権の中で各派閥における裏金問題がこれだけ、まさにこの国会でも、企業・団体献金は来年の三月までに先送りになりましたが、国民から見て最大の疑念になっている中で、結局のところ、中央、自民党本部だけではなくて地方にも蔓延、国も地方も総汚染、そういうような状況だったのではないかという疑念が今高まっているわけです。

いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強権政治が、政権ができたとき…

リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止する、その代替措置としてこの政党交付金は始まりました。 にもかかわらずですよ、実際にはほぼ個人単位で政党支部を持つことで、いまだに企業・団体献金も事実上残っている状況。

バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。 今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。