物価高対策の国会答弁と質疑

中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。

政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。

そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。

まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。

政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守っていくための総合的な物価高対策について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。

そして、年内にでも今の制度を活用してできますので、すぐにでも国民の皆様に物価高対策として減税を行うのであれば、社会保険料還付つき住民税控除、こちらの方を、もし国民会議で消費税減税が、食料品の減税がまとまらないようであれば、やるべきだと思いますし、総理の改めての見解を伺いたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。

賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえると、まずは物価高対策に万全を期すとともに、経済の熱量の源である賃上げの流れが継続、拡大するよう、切れ目ない対策を早急に講じていくことが必要です。 この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。

経済が自然に成長軌道に乗っていくことを後押しし、最低限の物価高対策と生活困窮者への手当てを行うことが合理的です。 この観点で、今回の政府の総合経済対策の中で合致しそうなのは、第一の柱の物価高対策と生活困窮者支援のみです。

それとともに、急激な物価高に賃金上昇が十分追いついていない現状を踏まえ、成長による税収の増収分の一部を国民に還元し、国民の生活を守るための物価高対策に万全を期してまいります。

また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るとともに、自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、物価高対策のための重点支援地方交付金を追加いたします。

まず、物価高対策はしっかりやる必要があります。

この物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を追加的に拡大することとし、これを経済対策に盛り込んでまいります。 一次産業の物価高騰対策と鳥獣被害対策についてお尋ねがありました。

この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。

この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。

――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案（中谷一馬君外十三名提出、第二百七回国会衆法第一〇号） 二、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外十一名提出、第二百八回国会衆法第五四号） 三、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（大河原まさこ君外十名提出、第二百八回…

決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 令和二年度決算外二件 令和三年度決算外二件 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

そもそも、私たちが本来取り組むべきは、先ほどのように、現在の法制度の改善を望む国民の意を酌んだ取組を進めることのほか、持続的な賃上げの実現や目の前の物価高騰対策、エネルギーの安定確保、少子化対策などの重要な政策課題に対して、国民生活における安心と安全、そして安定のため、着実な前進、改善を図っていくことです。 そのような状況を鑑み、私たち国民民主党は、先日、物価高騰対策、熱中症予防のための緊急家計支援パッケージを策定、発表しました。

立憲民主党は、昨年来、何度も緊急経済対策を提言するなど、国民生活の実情に即した対策の実現を度々求めてきましたが、政府の追加物価高騰対策はその後追いでしかありませんでした。

こども家庭庁では、現在、一人親家庭については、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援の四本柱に基づいた支援を行っており、現下の物価高、物価高騰対策においては、低所得世帯に対して子供一人につき五万円の給付も行っているところです。

この三・四兆の財源って、ほかのものに、今年度のひょっとしたら後半、補正予算とかで使えるお金だった可能性あるんですよ、物価高対策とか子育てとか、まさに。

だから、先ほどちらっと申し上げましたけれども、政府は物価高対策でいろんな補助金まで出しちゃっているんです。

そういう中で、介護事業者に対する物価高騰対策については、政府としては、電力・ガス・食料品等価格高騰の重点支援地方交付金、この中で、自治体に対する推奨事業メニューの一つとして介護事業者にも使ってほしいというのを挙げられていました。

お尋ねの法案の名称でございますが、御指摘のとおり、この給付金の名前そのものは、令和五年三月二十八日に閣議において決定された令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用でということになります。

サプライサイドへの投資やその改革が必要であることに全く異論はございませんけれども、やはり物価高騰対策などの需要を増やすための家計への財政支出も少なくとも当分の間は必要というふうに考えますけれども、今後の財政政策の基本方針、大臣にお伺いしたいと思います。

実際に、令和四年度予算では、新型コロナ及び原油、物価高騰対策予備費が約二・八兆円、昨年十二月に新設されたウクライナ対応予備費が手つかずのまま一兆円残っており、合計すると約三・八兆円、予備費としては過去最大が不用額とされる見込みですが、その一部が決算剰余金となる見込みです。

最も御意見としてお伺いをしたのは、物価高騰対策なんです。