西岡秀子議員と物価高対策

一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。 現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。

百二十三万円では、年収二百万円から六百万円の世帯で年間五千円から一万円程度の減税効果しかなく、物価高騰対策としても、消費の活性化策にも極めて不十分です。

続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。

物価高騰対策につきましては、全国知事会による物価高等に対応する総合経済対策に向けた提言というものが出されました。

国民生活、事業経営、地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です。

物価高騰対策とともに、賃上げができる環境づくり、これが大変重要だと考えております。

続きまして、前回に引き続きまして、物価高騰対策、自治体における物価高騰対策について質問させていただきます。

続きまして、現下の物価高騰対策について質問させていただきます。 昨日の本会議で松本総務大臣に質問をさせていただきましたけれども、その中で、先ほどは神谷委員の質問の中でお答えがあっておりました公立病院につきましての物価高騰対策でございますけれども、この部分についてもっと詳しく御答弁をいただきたかったということがありましたものですから、今日、神谷委員への総務省の御答弁を聞かせていただきました。

大臣所信の中で、大臣は、感染症への対応を含め、活力ある地域社会の実現を支える地方行財政基盤を確保しますと述べられておりますけれども、いわゆる第八波も現実のものとなっている中で、感染症対策、原油価格、物価高騰対策等の財源確保、その影響を考慮した財政支援措置が必要だと考えますが、寺田大臣の御所見をお伺いいたします。

補正予算の内容は、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円、また、これまで新型コロナウイルス感染症予備費であったものを名称変更し、使途を拡大して、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とし、一兆一千二百億円が計上されています。