伊藤孝恵議員と物価高対策

もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。

地域のニーズに即した物価高対策を実施するため地方自治体に任せたいという総理の理念を具現化するには相応の時間が必要で、今回はそれがかないません。 後手に回った物価高対策の巻き返しを図る総理の発奮に、お地元奈良市長からは、国がすべきことで、地方に押し付けるのは無責任だとの声が届いています。

本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて、十全でない点については御指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。

政府は、今年度当初予算に計上した四兆円のコロナ対策及び原油・物価高騰対策予備費が全額残っているのでコロナを賃上げに書き換えて活用すると言います。

次に、物価高騰対策について伺います。