杉久武議員と物価高対策

こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案が参議院予算委員会で否決されて以降、私どもは、直ちに補正予算を編成し、国民の命と暮らしを守るために迅速に対応するよう政府に対し繰り返し訴えてまいりました。

こうした状況を踏まえまして、我々は、命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。

今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。

我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。

今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をしてきた物価高対策が数多く含まれており、それらの点については評価をしております。 そこで、まず、今回の補正予算案に織り込まれた物価高対策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料、光熱費、燃料など、どの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのか、政府としての全体像、その効果の見込みを総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。

次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。