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小池晃議員と物価高対策
共産・参議院。2023年11月14日から2026年4月2日まで、8日・2つの会議で、質疑9件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私、今年度の診療報酬改定、さっきもありましたけど、物価高騰対策ということを盛り込んだというふうにおっしゃっています。
ところが、所信表明演説では消費税減税について一言も触れず、今日も、物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先すると述べましたが、具体的にはどのような対応ですか。 我が党は当面一律五%に減税すべきと考えますが、消費減税より有効な物価高対策があるなら、具体的に示していただきたい。
反対理由の第二は、強力な物価高対策が必要だといいながら、最も効果的な対策である消費税の減税に背を向けているからです。
消費税の五%の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。
私は、強力な物価高対策というんであれば、この消費税の減税が一番ではないかと思いますが、総理、いかがですか。
なお、今回盛り込まれている所得税、住民税の定額減税も、一回のみのばらまきで、毎年上がり続ける現在の物価高騰対策としては極めて不十分なものです。
物価高対策ならば迅速な支援が必要ですが、定額減税は多大な時間とコストが掛かります。 物価高対策、内需拡大の決定打となります。
これが一番すっきりと、すっきりとね、このやっぱり今の物価高対策をね、一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。
数えているのは「物価高対策」「物価高騰対策」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。