浅田均議員と物価高対策

今の植田総裁の御答弁の中にそういう言及があったんですけれども、エネルギーを中心とした物価高対策ですね、これは消費者物価の下げ要因になり得るというお話でありました。

まず、物価高対策に関して質問します。 物価高対策として給付や減税が参院選前から争点になってきましたが、この間、野党の皆様方の御理解をいただき、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を実現することができました。

今、物価高対策が講じられるほどに物価が上がってきています。 実際、この場でも議論が行われておりますけれども、物価高対策どうするんやということを政府は一生懸命やっているというのが実情であります。

現在の状況は、名目賃金が上がらない中で物価が上昇していることから実質賃金が下がっているということであり、総理が物価高対策を講じているのに日銀が金融緩和を継続するのは国としての経済政策の統一性がないとの意見もありますが、総理の見解をお聞かせください。 総理はまた、物価高対策として重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大すると表明しました。

十九問準備してまだ三つ目ですので、もういきなり、せっかくパネル作ってきましたから、このパネルの、これ岸田総理にお伺いしたいんですけれど、要するに、今回いろいろ物価高騰対策とか、補正予算組んでおられます。