田村貴昭議員と物価高対策

国民の暮らしも吹っ飛ぶ、そして、これまで培ってきた物価高騰対策、これも吹っ飛んでしまう。

先月、政府は、物価高騰対策として、ガソリン価格を下げる補助金制度を見直して、当分続ける方針を表明しました。

政府・自民党、公明党は、この間の物価高騰対策として、最も効果の高い消費税減税には背を向け、給付金、補助金などをばらまいただけでした。 本法案が目指すガソリン暫定税率の廃止は、流通コストの高騰があらゆる物の価格に影響していることを考えれば、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段であることは間違いありません。

これまでも、今の物価高騰対策でも効果がないから、自治体も上乗せ支援をしたり、やっているわけじゃないですか。 そして、その物価高騰対策に対して、効果がない、そして評価できないと、国民は多くの方が世論調査でも訴えているではありませんか。

国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。

今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。

（拍手） 今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。

国民への物価高騰対策、これも本当に、全く不十分である。

物価高騰対策として行われる所得税減税が一回限りであり、食料品やエネルギー価格の上昇に苦しむ中低所得世帯を支えるにはほど遠い内容であることも問題です。

とても物価高騰対策として十分に検討された制度とは言い難いと言わざるを得ません。

安心の物価高騰対策を確立するためにも、基盤強化していく、生産基盤を強化していく、そのためにも予算というのが必要になってまいります。

ここで重要なのは、地方交付金を使って物価高騰対策をする自治体もあるんです。 私は、先ほども議論が出ていましたけれども、やはり、国民みんなが物価高騰に対して対策が享受できる、みんなが享受できる、そして最も効果的な物価高騰対策は、消費税の税率を引き下げる、これが最大の対策だというふうに思っています。

最初に、物価高騰対策について質問します。

最初に、物価高騰対策について質問します。