鰐淵洋子議員と物価高対策

その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた幅広い生活者の支援がまだまだ不十分であること、さらに、即効性、事務コスト削減、市場への影響の最小化、この四点を訴え、また、緊要性の低い基金の積み上げを見直し、財源を物価高対策などに充てる必要があると考え、立憲民主党・無所属と編成替え動議を共同提出いたしました。

さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。

物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。

直面する物価高やコロナ禍、ウクライナ情勢の変化による不測の事態に対応するため、一般予備費とは別に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費として一兆円、計五兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期しております。