浅野哲議員と物価高対策

さらに、一言申し上げるならば、先日、政府・与党が突如として掲げた国民への二万円給付事業は、その財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、これは、物価高対策という衣をまとった参議院選挙前のばらまきだとの指摘が後を絶ちません。

物価高対策が目的であれば、年収にかかわらず公平に負担を軽減できる定額減税や税額控除で対処する方が適していますし、働き控えへの対策を目指すのであれば、今回のような制度の複雑化は絶対に避けなければならなかったはずです。 石破総理は、先日、参議院の予算委員会での審議が行われている最中にもかかわらず、予算成立後に強力な物価高対策を新たに打ち出す意向を示し、参議院での予算審議を混乱させたとして陳謝されました。

本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。

そもそも、私たちが本来取り組むべきは、先ほどのように、現在の法制度の改善を望む国民の意を酌んだ取組を進めることのほか、持続的な賃上げの実現や目の前の物価高騰対策、エネルギーの安定確保、少子化対策などの重要な政策課題に対して、国民生活における安心と安全、そして安定のため、着実な前進、改善を図っていくことです。 そのような状況を鑑み、私たち国民民主党は、先日、物価高騰対策、熱中症予防のための緊急家計支援パッケージを策定、発表しました。

今回、今審議がされております令和五年度予算案の中で、コロナ、物価高対策予備費については四兆円計上がされております。

令和五年度の予算案に計上されている予備費は、コロナ、物価高対策予備費が四兆円。 その上で、今後のコロナ、物価高対策を検討する上で、どのような不確実性が予見されているのか、これは後藤大臣の御認識を伺いたいと思います。