伊藤岳議員と物価高対策

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。 本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。

政府も物価高騰対策の決め手は賃上げだと答弁しているときに、あってはならない事態だと思います。

首都圏の九都県市首脳会議は、物価高騰対策の財源などを議論を踏まえて、議長を務めた大野埼玉県知事が岡田地方創生担当大臣を訪ねて、既に不足が生じていると、地方創生臨時交付金の増額を要望しています。 重点支援地方交付金について、地方自治体がより効果的な物価高騰対策を取るために、既に提出している地方創生臨時交付金の実施計画を変更申請することは今後も可能ですか。

地方自治体が地域の実情に合わせてコロナ対策、物価高騰対策などに対応していくには、今年度の財源が足りていないのが現状です。