階猛議員の質問と、政府の答弁

まずは、物価高対策です。物価を上回る賃金上昇、すなわち実質賃金の上昇が重要であります。パネルを御覧になってください。株価は上昇していますが、上場企業を含む大企業では労働分配率が下がり続けています。労働分配率は赤いグラフの方です。株価は青いグラフです。今年に入ってから実質賃金は上昇していると言いますけれども、コロナ禍以降の実質賃金の下落を少し取り戻したにすぎません。実質賃金の上昇が継続するためには、非正規雇用を制限したり、取締役会に労働者側の代表を入れたり、そうした労働分配率の引上げをする手だてが必要ではないかと考えます。この点について、総理の見解を伺います。

そして、冒頭に議員がおっしゃいました、物価高対策に取り組んでいないのではないかと。いや、最優先で取り組んでまいりました。一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込みました昨年度、令和七年度補正予算は、今も執行中です。例えば、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、今月中にようやく全ての市区町村で支給開始となる見込みです。公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。これは、軽油、重油、灯油にも同様の補助を行いましたので、公共交通や農林水産業を支えています。ヨーロッパの方ではリッター三百円台の後半というときに、日本では非常に低い価格で燃料を手に入れることができました。現在、Ｇ７で最も低いインフレ率、Ｇ７で最も高い実質…