稲田朋美議員の質問と、政府の答弁

まず、物価高対策はしっかりやる必要があります。円安に加えて原油高もしばらく続く可能性があり、国民の生活を守るため、その具体策を総理に伺います。一方で、需給ギャップはプラスに転じています。今後は、赤字国債で足りない需要を埋めるという発想からは脱しなければなりません。更に言えば、現下のインフレ局面において過度の景気刺激策を講じることは、更なるインフレを招く可能性があります。むしろ、今起きていること、そして、これから乗り越えなければならないことは、人手不足であり、少子高齢化です。物価高を乗り越えるための賃金と所得の上昇、巨額の内部留保を抱える企業の投資促進、イノベーションの促進とスタートアップ、デジタルも使った人手不足対策、成長分野への労働移動を促進するためのリスキリング、資源価格が上昇する中での気候変動対策。今後の政策は、こうした課題に対する知恵を絞っていくものでなければなりません。

また、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るとともに、自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、物価高対策のための重点支援地方交付金を追加いたします。このような、不安定な足下を固め、物価高を乗り越えるための施策を総合経済対策に盛り込み、実行してまいります。強い経済を実現するためのインパクトある対策についてお尋ねがありました。我が国経済は、三十年来続いてきた低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を果たす、またとないチャンスを迎えています。このため、コストカット型経済からの完全脱却に向けて、思い切った供給力の強化を、三年程度の変革期間を視野に入れて、集中的に講じていきます。具体的には、半導体や脱炭素のように安全保障に関係する大型投資を始め、特に二年から三年以…