馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

経済が自然に成長軌道に乗っていくことを後押しし、最低限の物価高対策と生活困窮者への手当てを行うことが合理的です。しかしながら、今年もまた与党からは、補正予算について、二十兆円規模の赤字国債を当て込んだ大盤振る舞いを決め込む声が上がっています。国の財布は、政権維持のための打ち出の小づちではありません。もはや、コロナ禍で応急措置として実施したような補正予算による巨額の財政支出を正当化する理由はないと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。総理は、成長の成果である税収増を国民に還元すると表明しました。しかし、減税についての詳細は全く明らかにされていません。美辞麗句は並んでいるものの、その中に魂が入っているようには感じられず、リーダーとしての指導力や迫力が欠如しているのではないでしょうか。令和四年度の税収は七十一・一兆円となり、当初見通しより六兆円増収になっています。

賃金上昇が物価高に追いついていない現状を踏まえると、まずは物価高対策に万全を期すとともに、経済の熱量の源である賃上げの流れが継続、拡大するよう、切れ目ない対策を早急に講じていくことが必要です。また、ＧＤＰギャップが解消されつつある中、日本経済の供給力を強化し、中期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要があり、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいります。さらに、様々な社会課題の深刻化が懸念される中、デジタル技術を活用した社会変革の取組や、自然災害の激甚化、頻発化等に対して国民の安全、安心を確保する対策も速やかに講じていく必要があります。国民にとって真に必要で効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図ってまいりたいと考えます。低所得者層への給付と現役世代や子育て世帯の恩恵についてお尋ねがありました。物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々の不安に配慮し、…