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藤川政人議員と物価高対策
自民・参議院。2022年5月31日から2026年6月5日まで、4日・1つの会議で、質疑4件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
質疑は、補正予算における予備費計上の在り方、金利上昇局面での財政健全化の必要性、中東情勢を踏まえた物価高騰対策、中小企業に対する金融支援の必要性、我が国の資源調達の方向性、原油及び石油関連製品の安定供給の見通し、食料品の消費税率引下げに関する課題、政治活動におけるSNS利用の在り方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
以来、基本的質疑、一般質疑に加え、三回にわたる集中審議を行い、三月二十四日に公聴会を開催し、四月一日及び二日には各委員会に審査を委嘱し、本日、立憲民主・無所属及び公明党から原油高・物価高対策等を追加する旨の一般会計予算及び特別会計予算に対する修正案が提出されるとともに、徳永委員より趣旨説明が行われ、次いで、国民民主党・新緑風会から燃料油価格高騰対策等を追加する旨の一般会計予算に対する修正案が提出されるとともに、田村委員より趣旨説明が行わ… 質疑は、政府及び日本銀行の我が国経済に対する現状認識、我が国経済の供給力低下の原因と、あるべき対策、原油調達先の多角化に伴う設備投資支援、円安の要因と国内投資拡大の重要性、物価高対策を盛り込んだ暫定予算や補正予算編成の必要性、食料品の消費税率ゼロに関する政府の見解、財政支出と潜在成長率の関係に対する評価、中小企業への追加的な資金繰り支援の必要性、中東情勢の早期鎮静化に向けた我が国の役割、日米首脳会談を踏まえたイラン攻撃に対する法的評価、…
質疑は、財政に関する内閣の基本姿勢、物価高対策の実効性、官公需における価格転嫁の促進、自動車関連諸税の妥当性、子育て支援の観点を踏まえた税制の在り方、消費税の課税実態と課題、給食の無償化に係る財源確保の在り方、いわゆる年収の壁対策、物価高騰を踏まえた診療報酬改定の在り方、賃上げに向けた施策の重要性、日米政府の戦略的投資に関する課題、地方中小企業の成長力強化の重要性、我が国を取り巻く安全保障環境への対処、外国人の不動産取得をめぐる対応など…
今回の補正予算案では、一般予備費そして新型コロナ感染症予備費を、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として、使途を拡大した上で所要の額を計上しております。
数えているのは「物価高対策」「物価高騰対策」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。