山岡達丸議員と物価高対策

またこの後、関連質疑を会派の仲間の議員がしますので、私は、この話はここまでとさせていただきたいと思いますけれども、私たち、今、物価高対策をしなければならない、その問題意識は共にしているところであります。

もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。 総理に伺いますけれども、今回の補正予算は、金額規模は十八・三兆円、赤字国債は十一・七兆円と大変大きな金額の規模でありますが、他方で、直接の国民生活への支援として明示されていますのは、電気・ガス代として一世帯七千円程度、お米券など重点支援交付金の物価高対策の特別加算はお一人三千円程度。

立憲民主党は、この物価高対策、ここに第一に掲げているのが食料品消費税ゼロ％、この考え方を何としても実現していきたい。