森本真治議員と物価高対策

立憲民主党は、本年一月の段階で令和七年度本予算の修正を主張、四月にも物価高対策と併せて米国の関税に備えての経済対策をまとめ、政府に対してその取組を促してきました。 しかしながら、自民党政権は重い腰を上げることなく、参議院選挙に突入、早期の物価高対策を望む民意が示されました。

さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。

ちょっと時間迫ってまいりましたので、物価高のこともしっかりやらないといけないと思っておりまして、物価高対策の前に、我が国経済の状況、これいろんな統計が、また直近のが出てまいりました。

やっぱり、この業績などの悪化に対応するというところ、例えばセーフティーネットの貸付けの緩和ですかね、要件緩和などということは既にやっていただいておると思うんですが、これ実際に現場からの要請などもあって、（資料提示）これは私たち立憲民主党も、これ、今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策ということで示させていただいて、これはトランプ対策と物価高対策両方があるんだけれども、特に二番ですね。

しかも、この予備費は物価高対策、コロナ感染症対策の予備費ですよ。

いやあ、本当に、これだと本当に値上げの夏どうなっていくんだという中で、参議院選挙になってこれ各党が物価高対策ということを公約にも掲げたわけです。

この間、岸田総理御自身も、予算委員会や昨日の決算委員会で、物価高対策はこの間着実に取り組んでいるというような趣旨の答弁をされているというふうに思いますが、これは国民の、国民の声です。

コロナ対策に引き続き、物価高騰対策でも後手後手に回った政府には猛省を促します。 さらに、コロナ予備費の使途は物価高対策にまで広げられ、公共事業関係費などを優に上回る規模の予算が事実上政府に白紙委任されようとしています。

しかし、その一方で、私、政府としてのその最大の、今のこの物価高対策ということが最大の課題ではないかというふうに私は認識をしているんだけれども、政府としては本当にそういう認識に立った政策が実行できているのかどうかということの一つが今の日銀の政策ですよ。