赤羽一嘉議員と物価高対策

このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。

次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。

次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。 やはり、名目賃金が上がっても物価が上がっているので、結局、実質の賃金が今日の報道でもマイナス一・八％でありますので、私は、この課税最低限を上げた、所得税減税、総額一・二兆円ですが、それに加えて、やはり、七月の頭になると税収の増がはっきりすると思いますので、この税収の増は、物価が上がっているから税収も上がっている、そういう理屈から、是非、実質賃上げをプラスにできるような額で、今、具体的な額が出るとは思いませんが、そうしたことを、物価高対策…

まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。

物価高対策ですとか賃上げというのは税制だけでやることではないと思いますので、様々な諸施策を引き続きよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。

まず、国民生活を守る物価高対策です。