柳ヶ瀬裕文議員と物価高対策

また、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策という名称の中で、これは令和六年度、去年、令和六年ですね、の十一月二十二日、物価高騰対策なんかでも打たれているわけであります。

今日、私は、やっぱりトランプ関税や物価高対策について何点か質問していきたいんですけれども、これ、まず財務大臣の基本的な認識として、この物価高、それからトランプ関税に対して何らかの経済対策が必要だという、これはそういう認識だということでよろしいでしょうか。

つまり、所得減税よりも消費減税の方が現下の物価高対策及び長期的な需要の創出という面でマクロ経済に与えるプラスの効果が大きいことは明白でありますけれども、消費減税にかたくなに踏み込まず、所得税の定額減税にこだわる合理的な理由について明確に答弁をしていただきたいと思います。

ですから、これどう考えても、今の物価高対策かつデフレからの脱却ということを考えたときに、この消費減税がもう最善手であるということは間違いないと思います。 コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのはこれ需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では、消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果があるということですので、このデフレ脱却かつ物価高対策ということを考えたときに、この消費税減税がこのベストの打ち手であるということ、これは様々なデータからこれ間違いないと思うわけであります。