上田勇議員の質問と、政府の答弁

サプライサイドへの投資やその改革が必要であることに全く異論はございませんけれども、やはり物価高騰対策などの需要を増やすための家計への財政支出も少なくとも当分の間は必要というふうに考えますけれども、今後の財政政策の基本方針、大臣にお伺いしたいと思います。

先般、五月十一日から十三日まで新潟で開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議でありますが、ここでも幅広く議論をいたしましたけれども、世界経済が今大きく変化する中において日本を取り巻く状況ももう変化してきておりまして、我が国においても国際的な共通認識にかなうような財政運営を進めていくことが求められていると考えております。その上で、一般論になりますけれども、財政出動に当たりましては、需要創出と生産性改善のどちらか一方に集中するということではなく、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢でありますとか、我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく必要な政策をきちんと積み上げ、そうした政策対応によって民需主導の自律的な経済成長を目指すこと、これが重要であると考えております。上田先生御指摘の先般のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の声明の内容もこのような考え方に沿ったものであると…