石井啓一議員と物価高対策

去る九月三十日、自民党と公明党は新たな政権合意を結び、不断の政治改革を始め、物価高対策や経済成長、子育て、教育、若者支援、女性活躍、防災、減災、国際社会の平和と安定など、重点的に取り組む政策を確認いたしました。 食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取組を求めます。

第三に、電気・ガス料金、ガソリン代等の補助の来春までの延長と、自治体の実情に応じた物価高騰対策を可能とする重点支援地方交付金の増額を政府に対して求めております。

ウィズコロナへとかじを切る中で、物価高騰対策、経済の再生、直面する少子化や超高齢化社会を克服するための社会保障の充実、地政学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき課題は山積しております。

そのため、予備費で措置した追加策の円滑な活用とともに、政府の総合経済対策の策定に当たっては、更なる物価高騰対策や持続的な賃上げ、投資促進や需要喚起策、ウィズコロナ下での感染症への対策等を一段と推し進めることが重要です。 ピーク時には一日当たり八千五百件を超えていたコロナ融資、原油価格・物価高騰対策融資への申請数は、現在、コロナ前の水準と同程度まで落ち着いてきました。