岩谷良平議員と物価高対策

昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。 二年間の物価高対策として、そして、それにとどまらず、この二年間を集中的な個人消費の喚起の集中期間としまして、経済成長に資する対策とも兼ねまして、時限的な食品消費税ゼロ、是非やっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

今の物価高の対策として、これは今、我々は与党と交渉しておりますけれども、明日、あさってにできる話ではありませんから、まずは物価高対策として、先行実施として、年間六万円の社会保険料引下げを今緊急的に実施すべきではないかと考えております。

低所得の子育て世帯への給付金や生活困窮者への臨時交付金、燃料価格の抑制のための補助金などが並べられていますが、本気の物価高騰対策ならば、予備費ではなく、しっかりとした予算を確保して、より実効性のある抜本策を打つべきです。