宮崎勝議員と物価高対策

もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。 こうした事態を想定をして、またこうした事態を見据えて、公明党は立憲民主党とともに、令和八年度の予算案の修正であるとか、あるいは補正予算案の修正案を提出をして、特に低所得者あるいは子育て世帯への給付など即効性のある物価高対策を提案してまいりました。

次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。

財政による物価高対策の必要性自体は否定するところではありませんが、いたずらに予算規模を拡大させても、それに対する市場の反応を通じて金利上昇や円安が進めばかえって逆効果となり、結果、中小企業や家計の負担を増すことになりかねません。 長期金利の上昇、円安が加速している現状を踏まえると、最大の物価高対策、経済対策は、円安と長期金利の上昇を止めることではないでしょうか。

第一に、物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため一兆五千五百九十二億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の来年四月末までの継続、家庭、住宅の省エネ、再エネ推進などの経費として二兆七千三百六十三億円が盛り込まれていることです。

同交付金の推奨事業メニューの一つに医療あるいは介護・保育施設、学校施設等に対する物価高対策ということが挙げられておりますが、中でも、高齢者施設だとか障害者施設であるとかの経営が物価高や人手不足によって非常に苦しいものとなっているというふうに、私にも関係団体の皆様から様々な声が届いているところでございます。

さらに、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すために、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に三兆七千四百億円、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化などで発生し得る経済危機に機動的、弾力的に対応する観点から、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を創設し、一兆円を確保したことも評価をいたします。