小沼巧議員と物価高対策

物価高対策として十分だということとの矛盾が生じているように思えます。

この一年間、令和七年度という予算案と税制案でありますから、この一年間に限って、そのような暫定税率を廃止する、それに相当するような例えば予算措置を行うということも、一つ国民感情に寄り添う強力な物価高対策としてあり得るのではないかと思います。

追加をするということも、案として、寄り添う、国民生活に寄り添う物価高対策として必要なオプションだと思います。

物価高対策として整合性が取れていないのではないか、このように考えますが、反論があれば教えてください。

総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。 現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。

物価高対策というのは、因数分解すれば二つだと思っています。

物価高対策、強力な物価高対策ということで、総理も御迷惑をお掛けしたということは一度ございました。

予備費の金額をこれから削って、今の賃上げ対策や物価高対策の補正予算案に事業として計上した方がいいんじゃないでしょうか。

稼げる農業とするためには消費者に諦めてもらわなければならない一方、物価高対策を優先するなら農業生産者に諦めてもらわなければならない。