田村智子議員と物価高対策

同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。

緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。

誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。

中小企業の賃上げを妨げる要因となっていないのか、物価高騰によって消費税の納入負担はどうなっているのか、そして、免税事業者だった個人事業主などが一年分の消費税納入を行ったことによる影響など、私は、実態把握をすること、これは効果的な物価高騰対策を行う上で不可欠だと思います。

そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦なく襲いかかってくる消費税の減税に踏み切るしかない、これが最も効果的な物価高騰対策だということを重ねて強調したいと思うんです。

私も強力な物価高対策についてお聞きします。 石破首相は、参議院の予算審議のさなかに、強力な物価高騰対策というふうに発言したということで厳しい批判に遭って、今、予算の範囲でのことだというふうに言い訳に回ったわけですけれども、通した今年度の予算というのは暮らしを守れない中身だということを、いわば吐露したようなものだと思います。

物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。

災害、物価高騰対策など、一時的に国民のために必要な場合には国債発行を行う。

物価高騰対策についてお聞きします。