櫛渕万里議員と物価高対策

先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。

繰り返しますが、消費税減税あるいは廃止は単なる物価高対策ではありません。

高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。

物価高対策だけではないんです。

私たちは、もちろん物価高対策としても打ち出していますけれども、しかし、それ以上に、この三十年の不況をもたらし、日本の経済を衰退させた原因は消費税ですから、消費税廃止以外ない、これを経済政策として訴え、そう考えているんです。

さらに、総理自ら、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出すと言い出す有様。

これは、短期的な物価高対策ではないです。

新型コロナ感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円とウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円の計五兆円の予備費のうち、四兆円を減額します。