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中川康洋議員と物価高対策

公明・衆議院。2024年1月29日から2025年5月22日まで、3日・3つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年5月22日衆議院総務委員会第15号中川康洋公明党

地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。

2024年6月6日衆議院本会議第33号中川康洋公明党

総理は、今回の一連の議論の中で、信なくば立たずとの言葉を幾度となく口にされておりますが、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。

2024年1月29日衆議院予算委員会第1号中川康洋公明党

総理、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。

数えているのは「物価高対策」「物価高騰対策」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。