佐々木雅文議員と物価高対策

物価高対策の一環という意味合いにおきましても、いわゆる官公需の中で適切な価格転嫁を進めていくということは本当に必要なものでありますし、こうした取組に対して、国としても、今回、地域の元気創造事業費として価格転嫁分一千億円が計上されるということになっていますが、この計上された分につきまして、各自治体の交付に当たって具体的にどのような指標が算定の中に入るようになるものなのか、その点をお聞かせください。

この投資を増やしていく中で、例えば長期金利も上がる可能性もある中で、円安基調になっていく可能性もあるかと思うんですけれども、そうした中でより物価高対策も必要になってくるかと思います。