大野敬太郎議員と物価高対策

第一に、本補正予算においては、足下の物価高から国民生活を守り抜くため、ガソリン等の燃料油や、電気、ガスの激変緩和措置の延長を行うとともに、物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大し、一世帯当たり十万円の給付を行うこととしており、物価高に最も切実に苦しんでおられる方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るものとなっております。 加えて、各地方自治体が地域の実情に応じた物価高騰対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を追加することとしていることは、物価高に苦しむ生活者や事業者に対し、切れ目なく、きめ細かく支援する観点から、的を射た支援であると考えます。