田村まみ議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、介護事業者に対する物価高騰対策については、政府としては、電力・ガス・食料品等価格高騰の重点支援地方交付金、この中で、自治体に対する推奨事業メニューの一つとして介護事業者にも使ってほしいというのを挙げられていました。厚生労働大臣、こうした取組によって、加藤大臣、国として本当に手当てがし切れているというふうに現時点では受け止めていらっしゃるのでしょうか。見解をお伺いしたいというふうに思います。

まさに今御指摘いただいた現下の物価高騰を踏まえた支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが制度としてつくられ、先般積み増しも行われたところでありますし、多くの自治体で地域の実情を踏まえてそれぞれ支援を進めていただき、上記積み増し分を活用した介護事業者への支援の実施予定は、ほとんどの都道府県においても行うというふうに承知をしているところでございます。ただ、交付金を活用し、この交付金自体は地方裁量にお任せをして地方の状況に応じて実施をされておりますから、それの中身について、あるいはそれぞれの補助額は様々であり、介護事業をされている方々も自治体によってばらつきがあるといった声があることは承知をしております。厚労省としては、既に取組を進めている自治体の事例、特に好事例と言っていいんだと思いますが、そういったことについて、地域の実情に応じたきめ細かな支援が行かれるように自治…