重徳和彦議員と物価高対策

それからもう一つ、八月の臨時国会が短い期間で終わったというのは、物価高対策を本来そこで速やかに議論するつもりでありましたけれども、政府・与党側はその段階では準備が整っていなかったということで、これでは、ただただ八月の臨時国会を延長するというだけではなかなか審議も深まらないであろう、こういう考えもございまして延長を求めなかった、このように私は理解をしております。

物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。

やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。 任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。

ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。

初めに、物価高対策についてです。 立憲民主党は、国民の皆様の負担を減らすこと、収入を増やすこと、この二つの側面から物価高対策を強力に進めてまいります。

この予算では、コロナ予備費を更に使途拡大する、コロナ・原油価格・物価高騰対策予備費という何でもありの予備費の創設を企図していますが、財政民主主義を完全に度外視しているという声に対し、聞く力はどこに行きましたか。