吉川元議員と物価高対策

立憲民主党は、物価高対策の一環として、揮発油税、地方揮発油税の当分の間税率、いわゆる暫定税率分の廃止を打ち出しています。

今年度は、自治体施設の光熱費対策として四百億円、委託費の増加への対応として三百億円、計七百億円が物価高対策として措置をされておりましたが、これで物価高が自治体行政に影響を与える事象全てに対応できると私は到底思えません。

地方交付税法改正案に関しては、定額減税に伴う交付税の減収分について国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナンバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、地財計画の一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回り、他方で臨財債の発行額が過去最低水準になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。