藤岡たかお議員と物価高対策

改めて言うまでもありませんが、物価高対策は、財政政策だけでなく、やはりそもそもの金融政策の調節というのが当然必要であるというふうに考えることは、当然の考えであるとも思います。

要は、目的が物価高対策ということだと思うんですけれども、それで働き控えというのがどうなっちゃったのかよく分からなかったんです。

その中で、物価高対策というなら、住民税非課税世帯は対象になりませんけれども、これはしようがないという判断なんですか。

しかし、今回の基礎控除の上乗せ特例という複雑怪奇な税制措置は、何か物価高対策の単なる定額減税のようにしか見えないんですけれども、これは何のために、誰のために、どういう目的で行ったんでしょうか。

ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。