城井崇議員と物価高対策

所信表明演説で総理が言及され、連立合意、大臣指示のいずれでも言及があったのは、物価高対策、給付つき税額控除、教育無償化、エネルギー、経済安保、ＡＩ、宇宙技術などでした。 私たち立憲民主党は、政府基金を見直し、政府方針の三年ルールを踏まえ、今後三年間の事業に必要な額を確保してもなお残る積み過ぎ基金について、令和六年基金シートに基づく試算で約七・八兆円を物価高対策等に活用すべきと提起してきました。

物価高対策とともに、物価高に負けない賃上げが重要だということは先ほどからの話であります。

総理、財源の裏づけを準備した、期間限定です、食料品消費税ゼロ税率、物価高対策として是非やりましょうよ、総理。

総理の答弁でここまでの取組を御説明いただきましたが、そのやっているという認識を持ちながら、持ちながらも、今までの物価高対策では足りないということを申し上げているんです。

なぜなら、春以降に追加の物価高対策が行われなかったということを現在も懐厳しく苦しい生活が続く国民の皆さんが実感をしているからであります。 私たち立憲民主党から提案している物価高対策、特に消費税の負担軽減策、三段ロケットで準備しましたので、これを政府においても速やかに実行すべきだということを申し上げたいと思います。

続きまして、物価高対策について伺いたいと思います。 私たち立憲民主党からは、物価高対策を政策のパッケージにして既に提案をしています。

三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。

これを精査した上で国庫返納させて、そして、その積み過ぎ金額を物価高対策などに充てるべきだというふうに考えています。

私たちは、この積み過ぎた部分、私ども立憲民主党の試算では約七・八兆円ということでありますが、これを政策財源として物価高対策に是非充ててくださいということを、予算修正ということで申しております。

私どもから見ますと、この三年ルールにのっとりますと、向こう三年分の支出見込みに相当する金額を基金の中できちんと確保して残した上で、それでも積み過ぎている分を物価高対策などの対策の政策財源として使っていくべきだ、こういう提案を申し上げたいというふうに思っています。

私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。 ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす、この二つの視点から具体的な政策提案を申し上げ、また、併せて、予算修正実現のための政策財源の確保の提案もお示しします。

具体的には、立憲民主党が一千億円の積算根拠としたものであり、先ほども近藤和也提出者から言及のありました地域福祉推進支援臨時特例給付金の支給条件緩和、具体的には、六市町以外への拡大、そして年齢、収入条件の撤廃、また、準半壊家屋の条件付公費解体支援、一部損壊、準半壊も含めた家屋の修繕、建設費用支援、豪雨、越冬対策、物価高騰対策を中心にした能登半島復興支援の充実をこの補正予算で政府に図っていただきたいと考えますが、総理の見解を伺います。