浅野哲議員の質問と、政府の答弁

そもそも、私たちが本来取り組むべきは、先ほどのように、現在の法制度の改善を望む国民の意を酌んだ取組を進めることのほか、持続的な賃上げの実現や目の前の物価高騰対策、エネルギーの安定確保、少子化対策などの重要な政策課題に対して、国民生活における安心と安全、そして安定のため、着実な前進、改善を図っていくことです。ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界のエネルギー危機は深刻の度を増しています。今後、ＬＮＧを始めとした化石資源の獲得競争は激しさを増し、アジアの一部地域では、資源価格の高騰から、計画停電を行う国も出てきました。ヨーロッパ諸国でも、一旦停止した火力発電所の緊急稼働や原子力発電所の新設計画など、大きな政策変更につながっています。我が国においても、エネルギーコストの上昇やそれに起因した物価高騰が続いており、コロナ禍を乗り越えたばかりの地域生活は大きな危機にさらされています。