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竹詰仁議員と物価高対策
国民民主・参議院。2022年11月1日から2025年12月3日まで、7日・4つの会議で、質疑7件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
物価高対策として、電気・ガス代、料金の補助ということを行おうとされているとお聞きしております。
第一に、一般会計予備費として九千億円、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として九兆八千六百億円という巨額の予備費を計上したこと自体も問題として指摘しなければならないことに加え、一般会計予備費の残額は三千七百四十三億円、新型コロナ及び原油価格・物価対策予備費の残額は二兆七千七百八十六億円と、相当な未使用分が生じたことは、どちらにおいても国会軽視であり、議会制民主主義の観点で賛成できません。
地方交付税等の一部を改正する法律案で、物価高騰対策、特に光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費七百億円増額すると。
例えば、二月十七日には総合的経済安全保障施策推進法案を参議院に再提出したほか、二月二十八日には、令和五年度予算案に対して、賃上げ税制の見直しや更なる物価高騰対策を盛り込んだ予算の組替え動議を提出いたしました。
この五千億円を活用して臨時経済対策費の創設とありますけれども、これが物価高対策、経済再生実現に資するものであるかどうかを確認するために、経済対策の事業あるいは地方独自の地域活性化事業の円滑な実施とは具体的にどういった内容なのか、そしてこれが物価高の克服のためのなる、なる施策であるかどうか、総務大臣にお伺いしたいと思います。
初めに、物価高騰対策の一つであるガソリン代の高騰抑制策についてお尋ねいたします。
数えているのは「物価高対策」「物価高騰対策」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。