田中健議員と物価高対策

物価高騰対策のための減税であっても、やはり地方にしわ寄せがいく形であってはならないと思います。

つまり、今回の利上げの判断には、政府の物価高対策や中東情勢の対応が前提として組み込まれているように私は理解をしています。

もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策をと言ってまいりました。

総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。

物価高騰対策に移りたいと思います。 物価高騰対策は、今回、高市政権も目玉でありますし、どの党も、今苦しむ国民に対しての対応が求められております。

更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのような国民生活に対した政策を打つということでありますから、高市政権になりましたから、誰でもない政府が決めた様々な指標があるんですけれども、是非これを乗り越えて、デフレ脱却宣言というものを高市政権に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども、今回の法案提出を見ますと、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からこれを入れたと書いてあるんですけれども、この政府案の百二十三万円は、インフレ対策、就業調整対策ということでよろしかったでしょうか。

農林水産業関連の物価高騰対策、それに伴う適切な価格転嫁支援や食料安全保障基礎支払いといった所得補償を行います。

また、所得税の定額減税についても、本制度では、令和六年分の所得減税から一人当たり三万円を控除することとしていますが、本施策の目的が物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、三万円という金額の根拠も、本施策による具体的な効果も不明確です。 農林水産業関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や、食料安全保障基礎支払いといった所得補償を行うなど、農林水産業への多角的な支援も行うべきです。