住吉寛紀議員と物価高対策

それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。

一方で、物価高対策に賃上げ促進、これが含まれているような御答弁でしたが、物価高対策というのはある程度突発的なことに対することだと思いますし、賃上げというのは長期的な視点で取り組むべきものだと思っております。 そういう意味で、物価高対策の中に賃上げというのが、私は後からくっつけたような、そこの用途が広がってしまっている、そういう印象を受けております。

今回の補正予算において、コロナと物価高対策の予備費を二兆円減額、そしてウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これを五千億円減額して、その減額分を補正予算の財源に充てていくと聞いております。

我が党は、十月の二十三日に岸田内閣総理大臣に申し入れた緊急経済対策提言においても、今すぐ手当ての必要な対象、すなわち、物価高対策と生活困窮者支援に絞り込んだ対策が求められ、短期と長期の施策を明確に区別し、補正予算による実施分については、二〇二四年三月末までの期間を対象とした短期的措置としております。

物価高対策といいながら、正反対の施策を行っているのではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

今年の初めにも、三月の二十二日に政府は二兆円超の物価高対策を決定し、三万円給付、これを行っております。 また、春の物価高対策、これは、うがった見方をしますと、四月の統一地方選挙の前、また、今回の総合経済対策は衆参補欠選挙の前というタイミングから、一部ではこのような経済対策は選挙対策ではないかと称する声も聞かれております。

この予備費、毎年非常に巨額な額が積み上がって、そして昨日は、新型コロナウイルス、物価高騰対策の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出が行われることが決定したということでございます。

また、我が会派は、物価高騰対策として、昨年十月二十一日に消費税の減税を提言しているところでもございます。

さらに、先ほど世論調査でもありましたが、この物価高対策、これがなかなか国民に届いていない、恩恵を感じていない、そういう声は非常に大きいわけでございます。

まず初めに、物価高騰対策について質問いたします。 今年に入っても、政府の方では、物価高騰対策として様々な経済対策を実施してまいりました。

日本維新の会は、足下の物価高騰対策において、先日、消費税軽減税率の減税や、中小企業の法人税の減税、生活困窮者に対しての社会保障費の減免などを政府に提言してきたところでございますが、政府の方でも、二十六日に、物価上昇への対応として総合緊急対策が取りまとめられました。