中野洋昌議員と物価高対策

その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われていますが、今回、一千億という非常に、昨年の補正は二兆でしたので、極めて規模が小さいということで、各自治体も、新しい物価高対策というのがこれではできないというふうな声も多く上がっております。

どうなるのかというのは、非常に、予断を何か持って言うわけにはいきませんけれども、しかし、こうした今既に値上がりをしている状況、そしてこれが本当に早期に鎮静化をするのかという状況、こういうところも鑑みると、私はしっかり対策を講じるべきだと思いますし、こうした物価高対策については今後しっかりと集中審議をしていくべきだと思いますが、委員長、いかがですか。

また、全国の自治体の物価高対策の強化として、公明党が十分な予算確保を求めた重点支援地方交付金は、前年比でプラス九千億円増の合計二兆円が計上されました。 その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。

まず冒頭は、総理に、物価高対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 総理には、物価高対策、是非現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っています。

加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者など、必ずしもこうした支援が行き届いていない方にも対応できるよう、一・二兆円の地方創生臨時交付金を積み増す物価高対策が政府において決定されたところですが、これが実際に現場まで届くよう、政府として最大限の努力をしていただきたい。 あわせて、電気料金改定についても厳正に対応すること、また、今後のエネルギー価格の状況を踏まえ、必要な場合は更なる対策を取ることを併せて求めたいと思いますが、今後のエネルギーに対する物価高対策について、総理の答弁を求めます。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とウクライナ情勢経済緊急対応予備費の計五兆円の予備費を確保し、国民生活に万全を期すとともに、ＧＸ経済移行債の発行による民間のＧＸ投資を支援する仕組みの創設、地域の脱炭素化の推進、デジタル田園都市国家構想を推進するための交付金の計上など、ＧＸ、ＤＸに大胆に投資をしています。

公明党の方でも、今、国民生活総点検・緊急対策本部ということで、いろいろな関係の企業あるいは団体、こうしたところにどういう影響が及んでいるか、あるいは地方の方からも、国民生活にどういう影響が及んでいるのか、こういうところをしっかりと伺いながら政策をつくっていかないといけない、こういう思いをしておりますし、三月の二十九日には、政府に対しまして、物価高騰対策ということで緊急提言も党の方からもさせていただいたところでございます。