斎藤アレックス議員と物価高対策

また、喫緊の課題である物価高対策として、これからの厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれたことも、家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置であると考えます。

また、あわせて、給付のインフラについても伺いたいと思いますが、今回のような物価高対策、そして何よりも、総理と私たちの連立合意の大きな柱であります給付つき税額控除を将来的に実現するためには、迅速かつ確実に給付を届けるデジタル基盤が不可欠だと思います。

では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

それで、大分時間がなくなってきましたけれども、こういった経済対策、物価高対策を行っていくことが大変重要だと思いますけれども、何よりも重要なことは、やはり日本の経済を強くしていく、成長させていく経済政策だと我々日本維新の会は考えています。

国民が求めているのは、言うまでもなく、選挙対策ではなくて、物価高対策や経済対策だと思いますけれども、この国会でそれをやらない理由をお伺いしたいと思います。

何もこういった改革をしないまま、ただ単に物価高対策だとか、ただ単に国民の手取りを上げようとすれば、また国債を発行して、また日本の財政状況は悪くなってしまうわけですから、そうではなくて、しっかりと改革で財源を生み出して、そして国民にしっかりとそれを渡していく、生活を支えるということが本当に重要だと思いますので、医療費の改革、社会保障制度改革が私は本丸だと思いますし、そのことについては、今、なかなか厚労省さんが固い、自民党の厚労族の皆様は本…

今、どうやって物価高対策をしようかというところで、消費税の減税についても活発に議論が行われているところでございますけれども、その財源を無責任な形で手当てをするということになってしまえば、逆に物価高や、あるいは住宅ローンの金利の支払いが増えて、国民生活が逆に更に厳しくなるという悪影響、結果を招く可能性もあると思いますけれども、そういった財政の信認と、そして国民生活の関係、また消費税減税の議論について、財務大臣からコメントをいただければとい…

これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容がありますけれども、具体的に制度設計を自民党、公明党の皆様とさせていただいているところですけれども、その財源をどうするのかという話もありますし、また、物価高対策、ガソリン減税の協議も、今、自公維でさせていただいていますけれども、その財源をどうするんだという話も当然あります。

実際、既にこの外為特会の毎年の剰余金の七割は一般会計に繰り入れられて、財源として使われているわけでございますけれども、今、資金需要が大変ある、財政も厳しいけれども、でも、税金を上げることはできないし、逆に物価高対策が必要だということで、この外為特会の剰余金の部分を、七割と言わず一〇〇％まで例えば時限的に繰り入れて財源とするといったことは、一番単純な方法として考えられるのではないかなというふうに考えております。

物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけで… 物価高対策として百二十三万円まで壁を引き上げましたというこの政策は、物価高対策として本当に効果的なものなのか。

何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、その…

我が国では、記録的な円安の影響で、急激な物価高が進行しており、物価高対策は国民生活と国内経済のコロナ禍からの回復を促進する上で必要不可欠です。 このトリガー条項の凍結解除の実現を期して、つまり、より効果的な物価高対策を更に前に進めていくことを今後一層政府に強く求めていくために、我が党の編成替え動議が否決された場合でも、政府提出の補正予算には賛成をさせていただきます。

農林水産関連の物価高騰対策、それに伴う適正な価格転嫁支援や所得補償を行います。

国民生活にとって、物価高対策と賃上げ政策が喫緊の課題であることは、与野党を超えた共通認識だと思います。 しかし、政府が行っている補助金を使った物価高対策には問題もあります。

日本は、四半世紀にわたり賃金が上がらない中、ロシアのウクライナ侵略の影響と記録的な円安の影響で急激な物価高が進行しており、物価高対策は国民生活と国内経済のコロナ禍からの回復を促進する上で緊急に行わなければならないものです。 国民民主党提出の編成替え動議は、以上申し上げた大きな柱に沿って、物価高対策と現状の需給ギャップを埋める対策を行い、コロナ禍からの回復途上にある経済と国民生活の改善を強く推し進めるものとなっており、委員の皆様には是非とも御賛同いただくことをお願い申し上げます。

今重要なのは、物価高対策と現状の需給ギャップを埋める政策を行い、コロナ禍からの回復途上にある経済と国民生活の改善を強く推し進め、長期低迷を続ける国内消費と日本経済の成長率を一気に押し上げることです。

私たち国民民主党は他の党に先駆けて様々な物価高対策を提案してきていまして、七月の参議院選挙の公約には、公党の中で唯一具体的に電気料金の抑制策を盛り込ませていただきました。

国民民主党を代表して、物価高対策、安全保障政策、そして経済政策全般に関して質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告の内容と質問の順番が前後してしまいますけれども、まず物価高対策についてお伺いをしたいと思います。