青柳仁士議員と物価高対策

また、昨年の政府の経済対策では、物価高対策には価格転嫁が必要であるとされていますが、大企業や中堅企業から資金力を奪えば、下請となる中小企業への価格転嫁は当然起きにくくなります。

なぜそういうことを申し上げるかというと、昨年の補正予算のときに、どう考えてもコロナと関係がない、あるいは、そこで出されていたＧＸだとか幾つかの項目とも、あるいは物価高対策とか、どう考えても関係ない予算も相当入っていたからこういうことを言っているんです。

効果が出た、出たと、先ほど来から自民党の席から声が聞こえてまいりますが、今、皆さん、政府のやっている物価高対策と円安対策に効果が出ていると本当に国民の皆さんは思いますか。

私は、質問させていただきたいのは、今回の物価高対策に関して、また、その他の、これまで我々も様々他党と一緒に提案させていただいてきた、国会法の問題もそうです、国会が二十日間に開かれないという問題、さらには、旧統一教会の被害者の問題もあります。