岸田文雄の答弁

この物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することとし、経済対策に盛り込みます。エネルギー価格の上昇については、九月には、年内の緊急措置として、リッター百七十五円をガソリン価格の実質的な上限とするため補助を拡大しました。この措置を電気・ガス料金の激変緩和措置とあわせて来年春まで継続します。また、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、先ほど申し上げた枠組み以外の重点支援地方交付金も追加します。コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです。この低下を確かなものとし、岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めを掛けます。そのためにも所得の増加、これを先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行います。日本社会も大きな変化を迎えてい…